当期におけるわが国経済は、政府の緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、景気は着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況が続きました。

　一方、当建設業界につきましては、民間工事は、企業の設備投資の縮小に歯止めがかからず低調に推移したほか、公共工事は政権交代によって補正予算の見直し等で工事の削減・中止で引き続き低水準で推移しており、受注環境は相変わらず厳しい状況であります。

　このような状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をして参りました。また、次期に販売用不動産の売買が成立する見込みから、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成18年７月５日公表分）を適用し、販売予定価格を時価として販売用不動産の時価評価を行った結果、販売用不動産評価損を計上することになり不動産事業等売上原価に17百万円計上しました。
この結果、当期の経営成績は、受注高4,029百万円（前年同期比37.0％減）、売上高5,116 百万円（同2.1％減）、営業利益77百万円（前期52百万円の営業損失）、経常利益95百万円（前期37百万円の経常損失）、当期純利益111百万円（前期218百万円の当期純損失）となり、損益が大幅に改善いたしました。

　次期の見通しにつきましては、受注環境は相変わらず厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社は引き続き現場力の強化、コスト削減に傾注するとともに、売掛債権の回収不能の再発を防止するため、リスク管理の徹底を図り、収益の回復を図って参ります。

　経営成績の推移は以下のとおりであります。

回次	第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月	平成18年6月	平成19年6月	平成20年6月	平成21年6月	平成22年6月
売上高営業利益率(%)	△3.4	△4.6	0.6	△1.0	1.5
売上高経常利益率(%)	△3.2	△4.4	0.7	△0.7	1.9
損益分岐点比率(%)	141.0	170.5	97.0	109.7	89.3

 

　当期の財政状態は、流動資産は、148百万円の減少、流動負債は、285百万円の減少、固定資産は、39百万円の減少、固定負債は、4百万円の増加となり、総資産は3,376百万円となりました。
　 主な要因は、現金預金の減少による流動資産の減少、工事未払金の減少による流動負債の減少、投資有価証券の減少による固定資産の減少、リース債務の増加による固定負債の増加です。これらの事によりキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
　 当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が、194百万円減少し、期末残高は、692百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
　 営業活動の結果使用した資金は209百万千円（前期は78百万円の使用）となりました。これは、主として仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）
　 投資活動の結果獲得した資金は36百万円（前期は0百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産を売却したためです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
　 財務活動の結果使用した資金は21百万円（前期は27百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払によるものです。

　利益配当につきましては、業績に応じた配分を基本として、株主の皆様への安定的な利益還元と経営体質の強化を重要な経営方針の一つとして位置づけ、今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。当期の配当金につきましては、１株につき４円の配当を実施することに決定いたしました。次期の配当につきましては、４円の配当を予想し、業績予想の必達に傾注して参ります。

　当社の事業遂行上において、経営業績、株価、財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下に記載したようなものが考えられます。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分認識し、発生の回避には最大限の努力をするとともに、発生した場合の対処については的確な対応策を講じる所存であります。

①業界の受注競争激化に伴うリスク
　 建設投資の規模は補正予算の成立、予算の前倒し発注等で一時的には減少が止まっているが、中長期的には減少傾向が予想され、公共工事比率が高い当社にとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり業績への懸念材料となる可能性が予想されます。

②取引先の信用リスク
　 建設工事は個々の取引における請負金額が多額であり、工事代金を受領する前に取引先が法的整理等に至った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③工事災害及び品質不良のリスク
　 建設業においては、工事災害及び品質不良が発生した場合、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性があり、また、工事災害若しくは瑕疵担保責任等により損害賠償の発生が懸念されます。

④建設資材の物価上昇によるリスク
　 請負契約後において建設資材の高騰により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤労働災害発生時のリスク
建設現場においては安全管理面で万全を期しておりますが、万一重大な労働災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥保有資産の時価相場による減損処理等のリスク
　 不動産及び有価証券を事業を行う上で保有しておりますが、時価相場の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。