地下水や地質環境の汚染浄化に消極的な理由として「土地を売るつもりないし・・」とか「調査・浄化にお金が掛かりすぎる」と思うのがほとんどだと思います。でも果たしてそれで本当に良いのでしょうか？確かに汚染を放置したままに比べると調査・浄化には何がしの費用が掛かるのは事実です。しかし、そのまま汚染を放置していたらどうなるでしょう。まず、汚染された土地の担保価値はゼロということです。このご時世、仕方なく事業計画の見直しで所有地を売却しようとしても汚染された土地はお金になりません。逆にマイナスになる可能性もあります。また、所有地の汚染が原因で周囲の土地を汚してしまうことにでもなったら企業イメージは著しく損なわれるだけでなく、汚したすべての土地の浄化費を負担することになります。さらに、既に売却した土地が後になって汚染が発覚した場合、汚染が原因での病気、精神的苦痛、農作物等の被害など多額の損害賠償を請求される恐れがあります。「汚染されているのを知らなかった」では通りません。汚染の事実を知る、知らないに関係なく汚染された土地の浄化責任は原因者にあります。こう考えると後々の企業のリスクの高さから見れば、『君津メソッド』は企業リスクを最小限に食い止める方法なのです。