低炭素社会へ技術研究

　経済産業省が、平成20年度低炭素社会に向けた技術シーズ(種)発掘・社会システム実証モデル事業の公募に対し申請いたしました。その内容が有識者会議において審査が行われた結果、採択されました。

　地球温暖化問題への対応については、エネルギー対策、廃棄物対策等個別分野毎又は産業や民生等主体毎に対応策や対応技術等についての一定の知見が集積し、効果を上げています。しかし、大幅な削減効果の実現と継続を図るため、得られた知見の集積を社会経済システムに組込み、地域社会を支える大学、産業界、自治体等がそれぞれの特性を活かして地球温暖化対策に自律的に取組むことができる分野横断的な方策を早期に具体的に示し、低炭素社会の構築を進めることが我が国の地球温暖化対策の急務となっています。
本事業では、我が国が世界に先駆けて「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導していくという目標を達成するため、地域社会を支える大学、産業界、自治体等が連携することで低炭素社会の構築に必要な技術の地域ぐるみでの実証を行い、他の地域へ普及させるという、新たな社会システム構築のためのモデルとなる取組みを支援します。

　低炭素社会の構築に必要な技術シーズ等を有する企業等や大学等高等教育機関、研究開発機関等により構成される主体（法人格を有する団体、LLP等）又はその主たる構成員である法人(「管理法人」)

　当該主体は、低炭素社会の構築の実現に向け、地域社会システムへの取組みに重要な役割を果たす地元自治体等との連携・協力関係があることが必要な条件になります

【テーマ名】
「琵琶湖産水草を原料としたバイオエタノールの生産実証プロセスの開発」

　琵琶湖に異常繁茂するカナダモ類などの水草は、現在、地方自治体が多額の費用を投じて回収・処分している。本事業では、この水草を未使用バイオマス資源として捉え、二酸化炭素削減を達成すると共に、｢エネルギー地産地消｣を提唱する。提案者がこれまで開発してきた酵素糖化や酵母による発酵技術などを集結し、産官学連携によりラボレベルから商業生産への移行に必要な実証実験を行う。

平成21年2月25日