サスティナビリティ

Sustainability

コーポレートガバナンス

高い倫理感と透明性を持った企業経営を行う
コーポレートガバナンス体制

三東は、高い倫理観と法令遵守を基本とした企業経営を徹底し、透明性のあるガバナンス体制の構築に努めています。社内規程や管理体制の整備、適切な情報開示を通じて、健全で信頼される企業運営を行い、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

目標達成に向けた取り組み

コーポレートガバナンス

適切なリスク管理と内部統制

不正防止体制の整備

所有と経営が一致しやすい 中小企業では、経営者の暴走や不正リスクが高まりがちです。法令遵守(コンプ ライアンス)意識を高め、内部監査体制や内部通報制度 (ホットライン)を整備し、不正の兆候を早期に発見できる仕組みを構築します。

経営資源の配分

限られた経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を適切にマネジメントし、迅速かつ効果的な意思決定が行え るよう、権限と責任の範囲を明確化します。

情報開示と透明性の確保

非財務情報の開示

財務情報に加え、サステナビリティ( ESG要素を含む)、人材への投資、事業上のリスク など、中長期的な企 業価値に影響を与える非財務情報についても、わかりやすい形で開示に努めます。

株主・投資家との対話

規模が小さくても、投資家からの信頼を得るために IR活動を継続的に行い、経営方針 や戦略について説明責任を果たします。

ガバナンスは単なる「規律」ではなく、「持続的な成長」のための基盤であることを経営陣・従業員全体で共有し、適切なリスクテイクを促す環境を整備します。

社外取締役の設置(経営の透明性確保)、執行役員制度の導入(経営と執行の分離)、内部統制システムの整備(不正防止)

三東グループにおけるカスタマーハラスメント対応基本方針

三東グループは、「技術を社会に、笑顔をあなたに」をモットーに建設業として、社会に貢献できる企業を目指して企業活動を展開して参ります。企業活動に関わる全てのステークホルダー(以下、「お客様等」という。)からの意見・要望を真摯に受け止め、社会に価値ある貢献を続けていくためには、当グループの役員・従業員の人格と尊厳を守り、健全で働きやすい職場環境を確保することが必要不可欠と考えています。そのため、お客様等から従業員に対し、社会通念を超えた要求や言動があった場合について、対応基本方針を定めるとともに、引き続きお客様等との健全な関係を維持することに努めます。

1.カスタマーハラスメントの定義

お客様等からの要求や言動のうち、要求の妥当性に欠くもの、また要求が妥当であっても要求を実現するための手段や対応が社会通念上許容される範囲を超えたものであり、従業員の就業環境が害される恐れがあるもの。

<要求実現のための手段・態様が社会通念上不相当な言動>の例

  • 身体的な攻撃(殴る、蹴る、叩く等)
  • 精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言等)
  • 威圧的な言動(大声をあげて従業員や周囲を威圧すること等)
  • 継続的な、執拗な言動(同様な質問を執拗にくり返す等)
  • 差別的な言動
  • 拘束的な言動
  • 性的な言動(性的な要求やプライバシーに関わる要求等)
  • 従業員個人への攻撃、要求

※上記は一例であり、これらに限られるものではない

2.カスタマーハラスメントへの対応姿勢

当グループは、従業員一人ひとりを守るため、カスタマーハラスメントが行われた場合には、組織として毅然とした対応を行います。更に、悪質と判断した場合には、弁護士等の外部関係者と連携し、厳正に対応します。

3.当グループにおける対応

カスタマーハラスメントに適切に対応するために、以下の取り組みを進めます。

  • (1)基本方針・基本姿勢の明確化と従業員への周知・啓発
  • (2)相談対応体制の整備
  • (3)対応方法、手順の策定
  • (4)従業員への教育・研修の実施

2026年10月1日制定

  • 内部通報制度

    法令違反や不正行為を早期に発見・是正するため、内部通報制度を整備しています。社員が安心して相談・通報できる環境を確保し、公正で健全な企業運営に努めています。

  • 情報セキュリティ基本方針

    情報セキュリティ基本方針を定め、組織的な情報管理体制を構築しています。また、IPAが推進する「セキュリティアクション」を宣言し、情報セキュリティ対策の継続的な向上に取り組んでいます。

    情報セキュリティ基本方針・原文

  • 個人情報保護

    個人情報の重要性を認識し、プライバシー保護の観点から適切な取得・管理・利用を徹底しています。関連法令を遵守し、個人情報の保護に万全を期しています。

  • BCP(事業継続計画)

    自然災害や緊急事態に備え、事業継続計画(BCP)を策定しています。万一の際にも事業への影響を最小限に抑え、社会的責任を果たせる体制づくりを進めています。

  • SDGs

    08 働きがいも経済成長も
    09 産業と技術革新の基盤をつくろう
    16 平和と公正をすべての人に

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